SERVICE 業務案内
SERVICE 業務案内
相続・遺言
Item required for inheritance
相続に必要な手続き
相続人調査
被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を調査いたします。
場合によっては、それ以上の戸籍の取得が必要になりますが、相続人を確定し、相続関係説明図を作成致します。
財産調査
被相続人（亡くなられた方）の所有の金融機関の預貯金、不動産、株式・証券、自動車等の手続きを必要とする財産についての詳細を調査します。調査後、財産目録を作成致します。
遺産分割協議の作成
被相続人（亡くなられた方）の財産を、相続人間でどのように分け合うかを協議します。その内容をお聞きし、遺産分割協議書を作成させていただきます。
法定相続情報一覧図の作成
被相続人（亡くなられた方）及び戸籍の記載から判明する相続人を一覧にした図を作成します。
Tipes of Will
遺言について
相続人間で、遺産について揉めないように、遺言者がご自身の財産について、誰にどのように相続させるかの意思を残しておく必要があります。
事前にしっかりと準備しておくことで、いざ相続した方々の負担を軽減することが出来ます。
公正証書遺言
被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を調査いたします。
場合によっては、それ以上の戸籍の取得が必要になりますが、相続人を確定し、相続関係説明図を作成致します。
自筆証書遺言
被相続人（亡くなられた方）の所有の金融機関の預貯金、不動産、株式・証券、自動車等の手続きを必要とする財産についての詳細を調査します。調査後、財産目録を作成致します。
相続・遺言
申請の内容
基本報酬
相続人調査
30,000円～
財産調査
30,000円～
遺産分割協議書作成
50,000円～
法定相続情報一覧図
作成
10,000円～
公正証書遺言作成
50,000円～
公証役場との手続代理
サポート
20,000円～
自筆証書遺言作成
サポート
30,000円～
※実費は別途いただいております。
建設業許可
Construction Business License
建設業許可について
建設業許可を取得すると、500万以上の大規模な工事を請けられたり、公共工事の入札に参加できます。
また、自社の経営状態や技術についても、行政機関に認められたことになり、社会的な信用を構築することもでき、取引先企業や金融機関からの信用もえられます。
新規建設業許可申請
建設業許可を取得するための要件に、「１経営業務の管理者がいること」「２専任の技術者がいること」「３財産的要件」などがあります。
要件を満たしているか、そのための必要な書類は何かなどアドバイス致します。
業種追加
すでに建設業許可を取得している業種から、他の業種を取得して、さらに事業を進めていきたい事業者様は、業種追加の申請が必要になります。
更新
建設業許可の有効期間は、許可日から５年間です。そのため、建設業許可を継続するためには、更新の手続きをとる必要があります。
事業年度終了届（決算終了届）
毎年、事業者様の事業年度終了後（決算終了後）４ヶ月以内に、「事業年度終了届」を提出しなければいけません。
提出を怠る事で罰則が科される可能性だけでなく、建設業許可の更新申請も出来ず、最悪な場合は建設業許可も失効してしまう可能性がありますので、必ず提出しましょう。
変更届
営業所所在地の変更、役員等の新任・退任、専任技術者の追加・交替等、変更事由がある場合は、変更届を届出しなければいけません。
建設業許可
申請の内容
基本報酬
実費（証書等）
新規許可
100,000円～
90,000円～
業種追加
80,000円～
50,000円～
更新
50,000円～
50,000円～
事業年度終了届
40,000円～
400円～
変更届
30,000円～
0円～
外国人雇用
Status of Residence
在留資格について
外国人が日本で働いたり生活する場合、在留資格を得る必要があります。在留資格の種類によって、一定の活動を行うことができたり、一定の活動を行うことができたり、一定の身分や地位を有する者として活動することができます。
在留資格変更許可申請
いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。
認定証明書交付申請
日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格に該当するものである等の上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請です。
在留期間更新申請
いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、現に有する在留資格を変更することなく、引き続き在留を希望する場合に、在留できる期間を更新するために行う申請です。
在留資格
申請の内容
基本報酬
在留資格変更申請
100,000円～
認定証明書交付申請
100,000円～
更新申請
（就業先変更あり）
100,000円～
更新申請
（就業先変更なし）
50,000円～
家庭滞在ビザ更新
40,000円～
企業法務
Corporate Legal Affairs
企業法務について
法人設立の手続き、そして法人を運営していくに当たって様々な手続きが必要になります。その１つ１つを法的に整理して、必要な書類を作成していきます。
定款認証
定款は会社、法人等の目的、組織、活動に関する根本となる基本的な規則です。定款の認証とは、定款の正当性を公証人が証明することを指します。
議事録作成
会社や法人内で行われた決議・決定・同意などの存在を証明する議事録や書面の作成を行ないます。登記事項内容の変更が伴う場合は、登記する際の添付書類となります。
契約書作成・内容証明作成等
会社や法人を運営していく際に、必ずといって良いほど契約書等のやり取りが必要になります。契約書の作成から法的解釈、チェックまで弊社で対応しています。
内容証明郵便を送付したい場合も対応しております。
企業法務
申請の内容
基本報酬
実費（証書等）
定款認証
50,000円～
42,000円～
議事録作成
30,000円～
0円～
契約書作成
30,000円～
0円～
内容証明作成
15,000円～
2,000円～
Other Business Activities
その他の業務について
その他、古物商許可、障害福祉サービス等の申請、宗教法人設立、自動車解体業の手続き等、掲載していない業務の実績もあります。 手続きに悩まれていましたら、お気軽にお問い合わせください。
